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2017/3/25【毎日新聞】「未来自治体全国大会2017」決勝コンテストの様子が掲載されました

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与良正男専門編集委員、若者のアイディアに「『なるほど』と思わされた。」

2017年3月18日(土)にNPO法人ドットジェイピーは、国立オリンピック記念青少年総合センターにて「未来自治体全国大会2017」決勝コンテストを開催しました。


「未来自治体2017」は、政策コンテストとして日本最大約170名の学生が約60チームを組んで出場し、「もしあなたが地域のリーダー(首長)なら」という設定のもと、30年後の地域ビジョンと10年後の政策・予算案を提案し競い合うコンテストです。

決勝コンテストでは、全国各地で開催された予選を突破した4チームが東京に集い、社会の最前線で活躍するゲスト審査委員を含む300名の観覧者の前でのプレゼンテーションと、ゲスト審査委員とのパネルディスカッションを行いました。そして30歳以下の若者の投票により、「兵庫県西宮市」が「30年後、日本一住みたいまち」を決定致しました。


決勝コンテストにゲスト審査委員として出席された、毎日新聞専門編集委員の与良正男氏に当日の様子を、毎日新聞の22日付け記事にしていただきました。


▼WEB上の掲載はこちらです。
毎日新聞

熱血!与良政談 若者を忘れちゃいけない=与良正男

▼記事の内容はこちらです。(一部抜粋)

 この間の土曜、日曜は10代、20代の若者と楽しい時間を過ごした。

 18日は「未来自治体」という名のイベント。大学生らがチームを作って自分たちが住む市区町村の未来を考え、政策を競うコンテストだ。

 この日は全国60チームから選ばれた4チームによる決勝で、民進党の蓮舫代表や自民党の鈴木隼人衆院議員らとともにゲスト参加した。

 本欄で何度か紹介してきたが、主催するNPO「ドットジェイピー」は、政治と若者をつなげる活動を20年近く続けている。今年で3回目となる「未来自治体」全国大会も、私はスタート当初から関わってきた。

正直言うと、これまで私は「みんなの提案は、お利口さん過ぎて大胆さがない」と活を入れるのが常だったが、今回は「なるほど」と思うアイデアが多かった。

 特に印象に残ったのは、大人が交流して学び合う「オトナの学校」を地域に作る等々を提案した茨城県守谷市のチームだ。会社や世間の常識に縛られずに柔軟さを取り戻す、が狙い。大人ももっと変わる必要があるという提起は全く同感だと私は講評した。今すぐにでも実現を願う。

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