団体についてAbout organization

ミッションステイトメント

ドットジェイピーとは

19世紀の半ば、山口県萩市の小さな私塾に集った
20代、約20名の志士たちは、約2年間にわたり、
八畳二間という狭くも濃密な空間の中で、
ともに語り、ともに行動することで、時代の閉塞を打ち破り、
やがて新しい日本のかたちを創り出しました。

吉田松蔭の「松下村塾」から約150年。

今こそ、分野を越え、地域を越え、世代を越えて、
新しい価値を創出できる力が求められています。

自分の人生は自分で決めるもの。
自分の未来は自分で拓くもの。
自らが人生の主役となって、自らを変え、世の中を変えていく。

ドットジェイピーではこのような人材をJAPAN PRODUCERと呼びます。
ドットジェイピーは事業を通じて、
ひとりでも多くの若者にその機会を提供し、
それぞれを結びつけます。

理事長の挨拶

若者と政治をつなぎ、日本を、一歩前へ。

若者の投票率低下や政治離れが必然であるかのように語られることもありますが、私たちは決してそうは思っていません。

NPO法人ドットジェイピーは、議員事務所、大使館、NPOでのインターンシップや、政策コンテスト「未来国会」といった体験型プログラムを通じ、若者の投票率を上げることを目的に活動しています。

議員や大使館の方々と行動を共にし、リアルな活動内容や想いに触れ、世界と日本との繋がりを知る。
国や地域の30年後を想い描き、政策や予算を議論する。
そんなときの若者たちの目は、誰よりも真剣で輝いています。
若者は政治に関心がないのではなく、機会がないだけなのです。

自ら手を挙げ、動き出すことで、未来は一歩ずつ変えられる。

ひとりでも多くの若者にそれを実感してもらうことが出来た時、本当の意味で若者と政治を結びつけることができる。
日本を前進させることができる。

私たちは、そう信じています。

NPO法人ドットジェイピー
理事長 佐藤大吾

団体概要

     

ドットジェイピーは、若年投票率の向上を目標に活動するNPO法人です。全国30拠点で約600人の大学生スタッフが中心となり、春期(2月~3月)と夏期(8月~9月)の年2回、学生を対象としたインターンシッププログラム(議員・グローバル・NPO)を提供し、また若年層向け政策コンテストを実施しています。
これまでのインターンシッププログラム参加者数は、議員事務所のべ15,285事務所、大使館やNPOなど2,141機関、学生のべ43,176名となっています。(※2023.9.30.現在)

なお、ドットジェイピーは中立的な団体であり特定の政党を支持するものではありません。

団体名称
特定非営利活動法人ドットジェイピー
通常表記
NPO法人ドッドジェイピー
英文表記
Dot-jp Nonprofit Oraganization
創 業
1998年2月14日
法人設立
2000年11月22日
ロゴ / 公式キャラクター
事業内容
  1. インターンシップ・コーディネート事業
  2. 地域活性化に関する諸フォーラム・セミナーの開催
  3. 広報事業
目的
  1. 大学生を主とした不特定多数の人に、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長(以下「議員」という。)、特定非営利活動法人など各種団体、行政機関および駐日外国公館などの公的団体のもとでのインターンシップを通じて実務研修を行わせ、もって社会学習の機会を付与し、社会教育の推進を図ること。
  2. 国民の社会に対する興味を喚起し、もって議員選挙の投票率の向上を図ること。

前記の目的を達成するため、以下の種類の特定非営利活動を行う。

  1. 社会教育の推進を図る活動
  2. 情報化社会の発展を図る活動
所在地
本 部
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-10-2 プレミアムオフィス麹町 304
TEL
0120-098-214(平日:月~金・10:00~17:00)
FAX
03-6272-3556
地 図
活動エリア
               

●北海道エリア ●宮城エリア ●福島エリア ●山形エリア ●茨城エリア ●東京エリア
●神奈川エリア ●静岡エリア ●愛知エリア ●三重エリア ●関西エリア ●広島エリア
●香川エリア ●福岡エリア ●長崎エリア ●熊本エリア ●宮崎エリア ●鹿児島エリア
※各エリアで活動する支部へE-mail以外でのお問い合わせをご希望の場合は、本部までお寄せください。

役員
理 事
理事長  佐藤 大吾(略歴
副理事長 水谷 正美(略歴
理事   村崎 浩史(略歴
理事 兼 事務局長 松永 英也
理事 兼 執行役員 木村 亮太
事務局長
松永 英也
監 事
名和 道紀(公認会計士・名和会計事務所)
キャビネット(執行役員)
石原田 拓郎
木村 亮太
東野 宏基
山田 拓
佐藤 翔太
菅野 雄太
大川 真司
大竹 祐登
大井 健史
伏見 晃一
山田 光
儘田 秋水
大濱 暢祐
黒岩 大輝
前田 一帆
川原 功也
中田 卓宏
大林 まいこ
藤浦 啓伍
中山 智貴
小山 智加
川畑 幸来
山野 裕聖
児玉 崚太郎
林田 光生
津端 莉那
委員会
評議員
石田 芳弘   至学館大学 伊達コミュニケーション研究所 所長
後 房雅    市民フォーラム21・NPOセンター 代表理事/名古屋大学大学院法学研究科 教授
倉田 薫    池田市日中友好協会会長
河内山 哲朗  公益財団法人松下政経塾 塾長
竹下 譲    自治体議会政策学会 会長
橋本 大二郎  テレビ番組キャスター
穂坂 邦夫   NPO法人地方自立政策研究所 理事長
山内 直人   大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授
特別顧問
与良 正男   ジャーナリスト 毎日新聞客員編集委員
顧 問
松野 豊    茨城県境町 参与
友田 景    株式会社ビズデザイン大阪 代表取締役
本田 勝裕   キャリアソリューショニスト
吉山 勇樹   株式会社ハイブリッドコンサルティング 代表取締役CEO