未来事業部では、「未来国会」「未来自治体」という2つの若年層向け政策コンテストを実施しています。議員インターンシップとも連携しながら行われています。参加する若者はチームを組み、議員インターンシップ等で得た経験から、30年後の国や自治体をどうしたいかという構想を描き、構想実現に必要な10年後の政策と予算を考えます。官僚や市職員のご協力のもと、質の高い学びとアウトプットの場を提供しています。
参加者は現状の国や自治体の問題点や問題の背景について自ら調べ、解決策を考えます。この過程を通して、参加者は自らの意志で行動する主体性や、様々な意見を理解し受け入れる柔軟性、チームの中で議論をする上で重要となる協調性を身につけるとともに、志を同じくする仲間と出会うことができます。
「未来国会」は、2010年に日本初の大学生国家政策デザインコンテストとして始まり、毎年夏期のインターンシップと合わせて開催されています。全国から100名以上の学生が参加し、規模は日本最大となっています。「もし私が総理大臣だったら、30年後この国をどうしたいか」というテーマに沿って構想を考え、構想実現のために必要な10年後の政策と予算を考えます。参加者は、議員や官僚のアドバイスを受けることができます。
「未来自治体」は、「もし私が知事・市長だったら、30年後この自治体をどうしたいか」というテーマに沿って行われます。これまで宮城県仙台市・神奈川県鎌倉市・神奈川県茅ヶ崎市・三重県松阪市・奈良県奈良市・千葉県流山市・富山県氷見市などで開催実績があり、中には実際に政策に取り入れられた例もあります。2015年からは、日本一住みたいまちを決めるコンテストとして、「未来自治体全国大会」を毎年3月に開催しています。
大学生が長期休暇の2ヶ月間、議員・大使館等職員と行動を共にする事により、その仕事への思いや、政治と社会のつながりを知る体験学習プログラムです。
若年層向け政策コンテストを運営し、現状の国や自治体の問題点や背景について調べ、解決策を考えることで質の高い学びとアウトプットの場を提供します。
IT・メディアの側面から議員や政党の情報発信や資金調達をサポートし、有権者が政治を正しく政治を理解するための仕組みや政治と繋がる機会を提供します。
コミック・書籍の監修や協力、公共セクターや民間企業との協働による様々な若年投票率向上のための啓発キャンペーンや各種イべントの開催などを行っています。